工藤建設が100年企業に向けて成長を持続していくために大切なのは、
社員がそれぞれの能力を発揮して働き、成長を実現できる職場環境を整えること。
2024年７月に発足したサステナビリティ推進委員会は、
若手メンバーが主導となって次の会社の基盤を作っていくプロジェクト。
より働きやすく、人材が成長し、従業員からもお客様からも満足される
会社づくりを目指した多岐にわたる活動を紹介する。
工藤建設は「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するための5つの重要課題として「安心・安全・快適な住まい」「地域に貢献」「脱炭素」「３R・循環型社会」「社員がイキイキと活躍する職場」に取り組んできた。
2024年7月には、これらのテーマを実践するための実働部隊として、各部門の若手メンバーから成るサステナビリティ推進委員会を設立。経営企画室直結の組織で、「ES(Employee Satisfaction：社員満足度)」「CS(Customer Satisfaction：顧客満足度)」「働き方改革」「企画推進」「人財戦略」「広報戦略」の6グループに分かれる。各グループのメンバー（リーダー含む３名）は、通常業務と兼任しながら、それぞれのテーマに取り組む当社精鋭の若手社員たちである。
工藤建設が、この時期にサステナビリティ推進委員会を立ち上げたのはなぜだろう。「企業が取り組むサステナビリティと聞くと、環境負荷の低減をはじめとするSDGｓなど社会課題への対応をイメージすると思います。これらのテーマについては、それぞれの事業部が目標を設定し、すでに達成に向けて取り組んでいます。サステナビリティ推進委員会の活動はそれとは別に、創業60周年が近づいた今、100周年に向けて当社の新たな成長を担って基盤を作っていくプロジェクトであり、その中心は20代の若手社員です」と話すのはサステナビリティ推進委員会を直轄する経営企画室の福田雄太郎室長だ。
「サステナビリティ推進委員会が対象とするテーマが持続的な成長を実現するために解決すべき課題だからです。活動は自主性を基本にしていて、トップダウン式に目標や計画が割り振られることはありません。若手社員が、未来の自分たちが働く環境について考えるための場ですから」。
「当社にはもともと｢ES｣「CS」「働き方改革」という3つの委員会が活動していました。この3委員会を統合して生まれたのがサステナビリティ推進委員会です。そのためサステナビリティビジョンの実現に向けた５つの重要課題のうち、「社員がイキイキと活躍する職場」に活動の重点が置かれています。
当社が
前身の3委員会が実行してきた活動をサステナビリティ推進委員会が引き継いで以降、社員の働き方に少しずつ変化が現れているという。なかでも顕著なのが、残業時間の削減だ。
「サステナビリティ推進委員会が最も時間をかけて取り組んできたのが残業時間の削減です」と話すのは住宅事業部で営業を担当する若林樹。委員会を全体統括するリーダーである。
「残業時間を削減するためには、属人性（※）の高い業務を組織内で役割分担できるようにする必要があります。業務が個人に偏ることを防ぐ施策の一つがジョブローテーションの推進でした」。
工藤建設は事業部ごとの縦割り組織になっており、人材の流動性が低かったと若林は語る。今後は複数の視点で多角的に業務をとらえることが必要と考えている。建設業界全体（もしくはあらゆる業界）の社会問題として労働力の慢性的不足があり、人口構造を考えた時に短期での大きな変化は見込めない。営業職と現場の施工管理職の業務領域が少しずつ広がり、重なるケースが増えてきた。
残業の削減や休暇の取りやすさだけでなく、ライフイベントに合わせた多様な働き方に対応するためにも、ジョブローテーションを積極的に進めていく方針である。ジョブローテーションのもたらすメリットについて社内の認知浸透を深めることもサステナビリティ推進委員会のミッションだ。
※属人性：業務を担当する特定の従業員の知識、スキル、経験に依存している状態
残業時間の削減を実現した、もう一つの大きな力がＤＸだ。月に20時間以上の削減を達成した業務もあるという。その一例が注文住宅事業の施工管理業務のリモート化である、と若林は語る。
「注文住宅の施工管理者は複数の物件を担当するので、現場を巡回する必要があります。移動に時間がかかるため効率が悪く、事務作業が溜まりがちで、忙しい時には就業時間内に終わらないこともありました。現在は現場の職人さんがカメラで撮影した画像で現場の進捗状況をチェックできるようになり残業が大幅に減りました。劇的な改善と言えますね」。と話す表情は手応えに満ちている。
そして、いまサステナビリティ推進委員会が進めているのは、日常業務を少しずつAIに置き換えていく試みだ。単純作業をできるだけ自動化して、社員が無理なく学べる時間を創出し、お客様に付加価値の高いサービスを提供するためである。
「AIの活用は若手社員のスキルアップを図る利点だけでなく、当社の競争力を高める効果も期待できると考えています」と若林は言う。
「サステナビリティ推進委員会のメンバーは全員が20代であり役員は一人も参加していません。若手が自由な発想で議論し、伸び伸びと活動してもらいたいからです」と話す経営企画室長の福田も、まだ30代である。
「100年企業に向けて変化する時代と向き合い、持続的な成長を実現するために重要なのは、未来を担う若手社員たちが自ら働きやすい環境を考えて、実践していくことだ」と語る福田。
経営戦略に直結する部門の一員として、サステナビリティ推進委員会の活動を支えながら、今後の展開に大きな期待を寄せている。
サステナビリティ推進委員会はまだ始動したばかり。事業の最前線で活躍する若手社員たちがどのような未来を描くのか。全社の注目を集めている。
サステナビリティ推進委員会が発足する前から、前身のＥＳ委員会のメンバーでした。私たちが継続して取り組んでいるのが、社員が交流するイベントの企画・運営です。
先日、二回目となるクリスマスマーケットを開催し、
実際にイベントを増やしてほしいという要望もあり、ボウリング大会などのスポーツイベントを開催しました。現在は社員間のネットワークが徐々に良くなっていると感じます。
ＥＳグループの目的や活動内容も社内に浸透してきたので、もっとさまざまな意見を汲み上げて、社内のコミュニケーションの活性化に貢献したいと考えています。
