管理組合は特に区分所有者の合意形成が必要です。

部分的な修理では食い止めることのできない建物の傷みもあります。しかし仮設足場を用いた大規模修繕工事では、大きなお金がかかります。マンションは共同住宅ですから、管理契約等のルールに従って修繕工事の範囲や費用負担が決まりますので、しっかりした大規模修繕工事の計画を立てないと修繕積立金が不足し、一時徴収金が発生する場合もあります。

通常マンションは管理組合員（区分所有者）が毎月、修繕積立金として大規模修繕を前提とした資金を積み立てており、積み立てた範囲で大規模修繕工事を行うことを前提にしているので、 一時徴収金を求めての大規模修繕工事は合意形成を取るのに難しい場合がほとんどです。この場合、多くの管理組合は修繕積立金の見直しを行うとともに、大規模修繕工事に必要な資金が溜まるまで工事を延期する方法もしくは金融機関などから資金を借り入れて大規模修繕工事を行うことで合意を得るようにしています。

雨漏れや給排水管からの漏水など既に生活に支障をきたしている場合は実際にまった無しの状況であることから、借り入れを行い全体の工事を実施するケースが多く、部分補修で済ますケースは少ないようです。経年劣化による不具合の場合、部分補修しても次に別の場所から漏水したりする可能性があるため、安心して住める建物にはならないこと、また部分補修の繰り返しは結果的に費用の増大を招くこと、部分補修の繰り返しでは支出する費用の先読みが難しく、長期修繕計画が策定しにくい、あるいは現在、借入金利が低く将来の物価上昇を考慮した場合有利と判断できる、加えて消費税の上昇が近い将来行われる等の理由からです。このような大規模修繕工事の資金の借り入れを起こす場合、その返済方法が焦点となります。今までの修繕積立金では不足していたことから修繕積立金の月額積立金額の増額を合わせて行う管理組合がほとんどです。金融機関への返済に充てる部分と、次回の大規模修繕工事に掛かる積立金を増やすための措置としです。

工事の費用負担や工事内容についてトラブルに発展しないために、しっかりとした、計画に基づく大規模修繕が必要です。遅くとも実際に大規模修繕を行う1年以上前には組合の代表者、理事長、理事会、大規模修繕委員など役職者、また有志を募り各自の役割分担と権限を決め、スタートさせるケースがほとんどです。管理組合が委託している建物管理会社や大規模修繕を得意とする設計士、管理組合のアドバイスを行うNPO法人など、大規模修繕工事までのプロセスをアドバイスしてくれるとこもあります。管理組合の規約や法規上のアドバイスは専門家であるこれらの組織や個人に依頼するのも一つの方法です。この場合、費用（委託の報酬）が発生する場合がほとんどです。技術的に裏付けされた建物診断を行い、管理組合が中心となって修繕内容の検討と工事費の算定を図るのが大規模修繕工事を円滑に進める秘訣です。