現在の所有している建物が耐震性を有しているか、否かを判断するのに耐震診断が行われます。

昭和56年5月以降に設計された建物は「新耐震設計基準」と呼ばれる方法で行われており、耐震診断は原則不要となります（耐震性があると判断されます）。耐震性が低いとか無いとか言われるのはこの新耐震設計基準に照らし合わせ今ある建物の調査、構造解析を行うものです。昭和56年5月以前に設計された建物であっても、耐震性を有している建物は存在いたします。また新耐震設計基準で設計された建物であっても、地震の規模や直下での発生では被災を免れないことも想定できますし、耐震改修を行った建物であっても同様です。より強く備えるための基準として想定されたのが新耐震設計基準がありそれに基づき建物が建てられたり、改修されたりしています。

建物のオーナー様には耐震診断を行うにあたり、耐震性が低いあるいは無いと判定された場合、次のステップとして耐震設計、耐震工事に進む準備があるか、区分所有の場合、合意形成が取れるかどうかも含めご検討いただきたく思います。耐震に関係する助成金はいくつかありますが、耐震改修・耐震補強といったところまで行いますと多額の出費が必要となるからです。

現状を知ることの大切さもありますし、耐震性が低いと判断されたとき資産価値がどのように変化するかなど不安や心配事も含め工藤建設にご相談いただければと思います。